Company profile

会社概要

社名 八洲電装株式会社
YASHIMA DENSO Co., Ltd.
代表者 代表取締役社長 早津隆一
従業員
34名(専任担当:開発技術、品質、物流)
本社住所 〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 12階
創業 1934年(昭和9年)6月1日
資本金 2,000万円
売上高
74億円(2021年度)
事業内容 乗用車・商用車用部品/昇降機/産業・建設・農業用機械/部品の企画・輸出入販売
関連会社
YASHIMA(THAILAND)CO., LTD.
亜喜瑪電装有限公司(香港)

主要取引先
  • 株式会社ヴァレオジャパン
  • 京セラ株式会社
  • クラリオンセールスアンドマーケティング株式会社
  • 株式会社小松製作所
  • 澤藤電機株式会社
  • 株式会社ジェイテクト
  • ジヤトコ株式会社
  • 株式会社東芝
  • 東芝エレベータ株式会社
  • ニチコン株式会社
  • 日産自動車株式会社
  • 日本ケミコン株式会社
  • 日本セラミック株式会社
  • 日立Astemo株式会社
  • 株式会社日立ビルシステム
  • 日野自動車株式会社
  • パナソニック株式会社
  • マレリ株式会社
  • JUKI株式会社
  • TDK株式会社
  • UDトラックス株式会社  

画像:八洲電装株式会社

アクセスマップ

沿革(社史)

年度 八洲電装 自動車業界
昭和9年
6月日本橋室町にて創業
名称、八洲自動車部品商会
クライスラー系自動車部品販売

(株)豊田自動織機製作所 自動車製造開発着手
自動車製造(株)、日産自動車(株)と社名変更
輸入車35,000台 国産車1,077台
昭和10年
日本橋室町より赤坂溜池へ移転
(株)豊田自動織機製作所「AI型」乗用車完成
日産自動車(株)「ダットサンセダン」1号車完成
昭和17年
日野重工業(株)創立と共に取引開始
外国製自動車販売禁止
道路標識令制定
日本自動車輸出協会結成

昭和22年
赤坂溜池より中目黒へ移転
トヨタ自動車工業(株)、トヨペットSA型生産開始
日産重工業(株) ダットサンDA型700cc発表
昭和23年
八洲自動車部品商会、八洲商事(株)と組織変更
目黒区中目黒にて発足 資本金30万円社員 4名
日野産業(株)、日野ヂーゼル工業(株)と社名変更
昭和26年
港区に店舗移転
大阪市、初のワンマンバス運行開始
警視庁、飲酒運転取締開始

昭和27年
本店を西 久保明舟に移転
資本金100万円に増資

日産、英国オースチン社と乗用車国産化7年契約締結
外国自動車購入制限 撤廃

昭和28年
(株)東芝特約代理店契約結ぶ
焼結合金販売開始
一般プラスチック製品取扱開始
日産自動車(株)取引開始
バス創業50周年自動車産業展示会開催
初の国営有料道路営業開始

昭和30年
(株)大井製作所取引開始
日産繊維機械取引開始
エンジニアプラスチック販売開始
ヤマハ発動機(株)設立
交通事故即決裁判所設置
昭和31年
三井精機(株)取引開始
日野自動車工業(株)、TH型トラックBD型バス新型発表
トヨタ 国民車試作第一号業界に公開
昭和33年
鉄系焼結、ドアロックバンパー等開発、(株)大井製作所経由、日産車全車に採用
関門国道トンネル開通
トヨタ、米国トヨタ販売会社開設
日産、乗用車対米輸出開始

昭和35年
(株)富山電気と土地建物を等価交換。建物の方向転換及び 内外装改築にとりかかる
燃料ホースを日野自動車工業(株)に納入開始
東京重機ミシン用焼結取引開始
(株)城南製作所取引開始
初の外車ショー開催
京葉道路開通
警視庁、交通事故白書発表

昭和36年
資本金500万円に増資
警視庁交通情報センター開設
大型トラック、タコグラフ整備自主取付開始

昭和37年
社屋完成
燒結レギュレーターピニオン開発(株)城南製作所経由、日産車全車に採用
自動車保有台数500万台突破
日本自動車連盟(JAF)発足

昭和39年
資本金1,000万円に増資
愛知機械工業(株)取引開始
サニー用パイロットカムブレート販売
タイ日野工業設立
高速道路1号線4号線開通

昭和42年
(株)ルミナ取引開始
警視庁、交通110番新設
自動車保有台数1000万台突破
中央高速道路開通

昭和43年
12月28日八洲電装(株)設立 資本金1000万円
八洲商事(株)より営業部門を譲渡さる
交通点数制実施
ダンプ規制法実施
自動車取得税法施行

昭和44年
東芝電子事業部取引開始
東名高速道路全線開通
国鉄ハイウェーバス営業開始

昭和45年
虎ノ門2-7-14に倉庫用土地建物購入
澤藤電機(株)に電子部品納入開始
道路交通情報センター開設
三菱重工業(株)自動車部門を分離
三菱自動車工業(株)設立
昭和47年
年商10億円突破
ナイルス部品(株)に電子部品納入開始
松下冷機(株)取引開始
昭和飛行機工業(株)取引開始
トヨタ、日産、生産台数1000万台突破
初心者マーク取付義務

昭和48年
広島営業所開設
光学製品取扱開始
長田電機工業(株)取引開始
運転免許保持者3000万人突破
ガソリンスタンド日祭日閉鎖取決め

昭和49年
(株)町田製作所取引開始
日野ヨーロッパ設立
ガソリン、リッター100円時代

昭和51年
自動車用カスタムIC開発
自動車保有台数3000万台突破
昭和52年
コンピュータ設置
(株)小松製作所、小山工場取引開始
日野マレーシア設立
北陸自動車道一部開通

昭和53年
八洲オリジナル商品第1号光ファイバセンサアンプYF7801発売
(株)ジューキ広島製作所取引開始

日本電子機器(株)取引開始
東京湾岸道路一部開通

東北自動車道一部開通

昭和54年
年商20億円突破
美浦電機工業(株)取引開始
光ファイバセンサアンプYF0121発売
運転免許保持車4000万人突破
石油元売り8社1年で6回目の値上げ
自動車電話登場

昭和55年
日産自動車向けサンルーフ用モーター納入開始
米政府、クライスラーへの15億ドル融資保証決定
昭和57年
アモルファス合金取扱開始
日本セラミック(株)取引開始
トヨタ自動車工業(株)45周年
トヨタ自動車工業(株)、トヨタ自動車販売(株)が合併(4兆円企業が発足)
昭和58年
年商30億円突破
日産自動車(株)創立50周年
三菱、日産ディーゼル、いすゞ大型3社、全面モデルチェンジ新車発表
昭和59年
創立50周年記念
東洋工業株式会社がマツダ株式会社に社名変更
平成2年
新社屋建築のため仮事務所に移転
物流拠点として相模原センター完成

軽自動車の規格が改定され、排気量が660㏄以下に拡大され、全長の制限も3.30m以下に拡張される
平成4年
広島営業所現住所に移転
新社屋完成
日本精工(株)取引開始
米ビッグ3販売大幅減
日産車型・部品3割減
日産初の経常赤字142億円

平成10年
(株)大真空取引開始
ジューキ電子工業(株)取引開始
独ドイツダイムラーベンツと米クライスラー合併「ダイムラークライスラー」誕生
トラック販売不振(600万台割り込む)
各社リストラ相次ぐ

平成13年
東芝エレベータ(株)取引開始
トヨタ自動車が日野自動車への出資比率を50.1%に高め、日野自動車はトヨタ自動車の連結子会社となる
平成14年
資本金2,000万円に増資
香港に亞喜瑪電装有限公司設立
亞喜瑪電装、無錫光洋軸承有限公司および香港日新工機有限公司取引開始
ユニシアジェーケーシーステアリングシステム(株)取引開始
富士通機電(株)、富士通フロンテック(株)に社名変更
(株)ユニシアジェックス、(株)日立ユニシアオートモティブに社名変更
日野車体工業(株)、(株)トランテックスに社名変更、新たに日野車体工業(株)が設立。
旭光学工業(株)、ペンタックス(株)に社名変更
平成15年
(株)日立製作所取引開始
三菱ふそうトラック・バス株式会社が設立されダイムラークライスラーが筆頭株主となる
平成16年
創立70周年記念
ISO9001取得

日野自動車といすゞ自動車がバス製造事業を統合し、ジェイ・バスを設立
平成17年
日野自動車製大型観光バス(セレガ)用インパネ部品納入開始。
レクサスブランドの国内展開開始。トヨタ自動車が富士重工業の筆頭株主となる。日本の自動車メーカーによる国外生産台数が年間1,000万台を超える
平成18年
ISO14001取得。
GMがスズキの保有株式の大部分を売却
平成19年
日産自動車に可変バルブリフト(VVEL)システム用モーター納入開始。
日本の自動車メーカーによる国外での生産台数が国内での生産台数を上回る
平成22年
日産・リーフ向け車載充電器(OBC)及び電流センサ他の量産及び納入開始。
日産ディーゼル工業が「UDトラックス」に社名変更する。日産自動車がリーフを発売
平成23年
東芝産業機器製造(現・東芝産業機器システム)との取引を開始。
東日本大地震により自動車のサプライチェーンも寸断され、BCP対応の重要性が高まる
平成24年
YASHIMA USA, LLC.設立
マツダのロータリーエンジンの量産用生産が(1967年から45年間)が終了
平成26年
Google Suite導入
大型トラックと大型バスで自動ブレーキの装着が義務化
平成28年
基幹システムをクラウドベースに刷新
トヨタ自動車がダイハツ工業を完全子会社化
平成29年
東京都の外国人材受入支援事業を活用し、外国人インターンシップを受け入れ
マツダとトヨタ自動車が資本提携
平成30年
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴って、自社所有のビルから虎ノ門37森ビルに仮移転
カルロス・ゴーンが金融商品取引法違反の容疑で逮捕
令和2年
開催予定だった東京オリンピックに伴う東京都の要請に基づき在宅勤務体制の準備を進めていた為、4月の新型コロナウィルス(COVID19)の緊急事態宣言発出と共にテレワークに移行
YASHIMA(THAILAND)CO., LTD.設立


令和3年
テレワーク・モバイルワークに最適化させるための事務所改修が完了

令和4年
創立88周年を記念してホームページをリニューアル